シンガポールで会計事務所を選ぶ際に確認すべきポイント

シンガポール子会社の会計税務は、現地での記帳や申告だけで完結するものではありません。日本本社が月次で状況を把握し、必要な意思決定を行える状態になっているかが重要です。

1. 月次報告の内容と頻度

まず確認すべきは、月次資料がどの頻度で、どのような形式で提供されるかです。試算表だけでは、本社側が事業の状況を判断しにくい場合があります。

• 売上・費用の主な変動要因が分かるか
• 債権債務、立替金、未収未払の残高が確認できるか
• 日本本社向けの報告フォーマットに合わせられるか

2. GST・法人税の期限管理

GST申告、法人税申告、ECI、源泉税などは、申告期限だけでなく、事前に確認すべき論点があります。単に期限前に申告するだけでなく、取引内容や証憑の整合性まで確認できる体制が望ましいです。

3. 親子会社間取引への理解

日系企業では、本社費用の配賦、出向者・駐在員費用、マネジメントフィー、立替金など、親子会社間取引が発生しやすくなります。会計事務所を選ぶ際は、こうした取引を日本語で整理できるかを確認すると安心です。

4. 既存の会計事務所を変更する前の確認

資料が分かりにくい、対応が遅い、論点が整理されていないと感じても、すぐに会計事務所を変更する必要があるとは限りません。まずは現在の依頼範囲、報告内容、確認ポイントを整理することで、既存体制を活かせる場合もあります。