シンガポール子会社の管理では、現地で会計処理が行われていても、日本本社から見ると「結局、状況がよく分からない」という状態になりがちです。原因は、数字そのものよりも、報告項目や確認頻度が決まっていないことにあります。
1. 売上・費用の主な変動要因
月次損益を見る際は、売上や費用の増減だけでなく、その背景を確認することが重要です。大きな変動がある場合、単発要因なのか、継続的な傾向なのかを分けて把握します。
2. 債権債務と入出金の状況
売掛金、買掛金、未収金、未払金、立替金の残高は、月次で確認すべき基本項目です。特に立替金やグループ会社間の残高は、長期間残ると後から整理しづらくなります。
3. GST・税務関連の確認事項
GST申告対象となる取引、税務上確認が必要な費用、源泉税の検討が必要な支払いなどは、月次の段階で拾っておくと決算・申告時の手戻りを減らせます。
4. 親子会社間取引
本社からの請求、シンガポール子会社からの請求、駐在員費用、マネジメントフィー、立替経費などは、契約書、請求書、会計処理の整合性を確認する必要があります。
5. 本社報告フォーマットの固定
毎月見る項目が変わると、管理の精度が上がりません。損益、資金繰り、債権債務、税務論点、親子会社間取引など、毎月確認する項目を固定すると、子会社管理が進めやすくなります。
シンガポール子会社の会計・税務・本社報告体制に不安がある場合は、まずは現状を整理する会計税務レビューをご相談ください。